大阪府東大阪市の里見会計事務所 税務・会計はもちろん、開業や会社設立、経営相談のことならお任せください。

JR河内永和駅から 
徒歩
icon

06-6783-3103電話受付時間 平日9:00~17:30

お問い合わせ

MENU

税務トピックス

  • 2016年12月05日 法務省の民法(相続関係)部会が今年6月21日に「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」を取りまとめ、電子政府の総合窓口イーガブでパブリックコメントを募集していましたが、このほど、日本税理士会連合会(日税連、神津信一会長)が同中間試案に対する意見を法務省に提出しました。

    「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」は、法務大臣から「高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、相続に関する規律を見直す必要がある」との諮問を受けて取りまとめられたものです。

    「配偶者の居住権を保護するための方策」や「遺産分割に関する見直し」、「遺言制度に関する見直し」、「遺留分制度に関する見直し」、「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」の5項目について民法の規定の見直しを提言しています。
    この中間試案に対して日税連が意見を取りまとめて法務省に提出したわけですが、第1番目の配偶者の居住権を保護するための方策については、まず、「配偶者以外の者が無償で配偶者の居住建物を取得した場合の短期居住権の存続期間」について「中間試案では『例えば6カ月間』としているが、10カ月間~1年間程度とすべきである」としています。
    その理由について日税連は「遺産分割が終了しなければ配偶者が転居先を決められないという場合も多いと考えられる。遺産分割は、相続税申告期限に近い段階で完了する事例もあることから、少なくとも相続開始の時から10ヵ月間、あるいは余裕を持って1年間程度とすべきである」と説明しています。
    相続税の配偶者控除との兼ね合いもある「配偶者の相続分の見直し」では、甲案の「被相続人の財産が婚姻後に一定の割合以上増加した場合に,その割合に応じて配偶者の具体的相続分を増やすという考え方」などではなく、乙‐1案の「婚姻成立後一定期間が経過した場合に,その夫婦の合意により〔被相続人となる一方の配偶者の意思表示により他方の〕配偶者の法定相続分を引き上げることを認める考え方」が望ましいとしたうえで、「ただし、配偶者の相続分の増加(及びこれに伴う他の相続人の相続分の減少)は、他の相続人の債権者等の第三者の利害に関わることから、第三者を保護する仕組みを検討すべきである」と付け加えています。
  • ▲ ページトップ
  • 2016年12月05日 日本生命のシンクタンク「ニッセイ基礎研究所」がこのほど、「平成29年度に向けた予算と税制改正等の動き」と題するレポートを発表しました。それによると、平成29年度税制改正の金融関係の目玉は、個人型確定拠出年金のメリットの向上だとしています

    老後の受給額の目標金額を現役時代に確定しておき、将来の受給額から逆算した掛金を現役時代に支払う「確定給付型年金(国民年金や厚生年金保険など)」とは違い、確定拠出年金は、現役時代に掛金を確定して納めて(拠出という)、その資金を運用し損益が反映されたものが老後の受給額として支払われる仕組みになっています。
    「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつで、基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、より豊かな老後生活を実現することが可能なことから、加入を希望する人も少なくありません。
    個人で加入する確定拠出年金は「個人型確定拠出年金(iDeCo)」と呼ばれていて、掛金(上限あり)を定めて事業主や加入者が拠出して、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定されます。このiDeCoについて平成28年度税制改正では、これまで加入できるのが自営業者などに限られていましたが、平成29年1月からは企業年金を実施している企業に勤めている人や公務員、専業主婦を含め、基本的にすべての人が加入できるようになりました。同時に、転職したときなどの積立資産の持ち運び(ポータビリティ)も拡充されています。
    こうした確定拠出年金について、ニッセイ基礎研究所は「平成29年度税制改正でも大きな見直しが行われる」としています。具体的には、現在課税が凍結されている企業年金等(確定拠出年金も含む)の積立金に課税される税率1.173%の「特別法人税が撤廃される予定だ」としています。
    また、確定拠出年金などの拠出限度の引き上げや脱退時の一時金受取などの取扱要件の緩和、さらなるポータビリティの拡充などが考えられるとしています。公的年金制度をフォローする意味でも私的年金に対する政府の関心は高く「拠出限度などは政策的、財源的に最も重要な項目であろうが、制度に関する技術的なことであれば、年金については『所要の改正を行なう』という形で認められやすい情勢にある」と同研究所は見ています。
  • ▲ ページトップ
  • 2016年12月05日
    夏季休業日のご案内
    8月13日~8月16日は休業させて頂きます。
    ご不便をお掛けしますが、宜しくお願い致します。
  • ▲ ページトップ
経営相談
  • 相続関係
  • 会計/経理
  • 経営相談
  • 開業/会社設立

— アクセス —

里見会計事務所

大阪府東大阪市長栄寺3番8号
Tel.   06-6783-3103
Fax.   06-6783-2683

アクセスはこちら